上場会社は、投資家に対する利益還元責任や社会的責任を果せるかどうかを投資家保護の観点から厳しく問われます。
そのため、上場審査においても利益管理制度の整備は重要なポイントになっています。
IPOに向けて、合理的な事業計画を早い段階から立案していきましょう。
長期的経営ビジョンを実現するための中期的（3年から5年）な利益計画や行動計画を含む事業計画策定をサポートいたします。

また、資本政策とは、会社を運営していく上で必要な資金調達を実現するための施策をいいます。
資本政策は後戻りできないため、IPO後の株式流動性を念頭に置きながら、必要な資金調達額と株主構成のバランスを取り、適正なタイミング、調達方法、株式数へ導きます。
事業計画とあわせて、様々な方法をご提案しながら、サポートいたします。

IPOでは、事業計画が合理的であるかを判断するため、上場申請直前期から年度計画に対する達成度を月単位で審査されます。
そのため、中長期の事業計画と整合の取れた、合理的な根拠に基づいた予算策定が必要になります。
当事務所では、予算策定だけではなく、予算実績比較を行うことで、適切なマネジメント・サイクル（PDCAサイクル）までサポートいたします。

IPOをするためには、会計基準に則った適正な財務諸表を作成し、IPOの2年前から監査法人の会計監査を受ける必要があります。
昨今では、IPOをするための重要な課題事項がある場合、監査法人が課題抽出調査から監査に移行できず、IPOの時期に影響してしまうケースが出てきています。
そのため、適切な会計方針を採用し、適切な会計処理を行うための業務フローを早期に整備する必要があります。
当事務所では、大手監査法人でのIPO・上場企業の監査経験を生かし、監査法人の監査に耐えられる会計制度の整備をサポートいたします。

IPOを目指す企業には、上場企業レベルの社内体制の構築が求められます。
具体的には、経営者の立案した事業方針や構築した業務プロセスが、社内ルールに基づいて適切に運用することが必要になります。
また、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度（J-SOX）への対応が必要になります。
当事務所では、内部統制の構築から運用、評価まで、お客様の内部統制への取組方針やリソース、経験等を勘案し、最適かつ効率的な内部統制構築をサポートいたします。

IPOでは、上場申請のための有価証券報告書など、監査や上場審査の対象となる上場申請書類を作成する必要があります。
ただし、「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」「上場申請のための報告書（Ⅱの部）」は作成にあたっては経験や専門知識も必要になります。
当事務所ではⅠの部・Ⅱの部を中心とした各種提出書類について、完成に至るまでサポートいたします。

ベンチャーにとって、スピード感を持って世の中の変化にあわせて対応していくことはとても重要です。
公認会計士として財務面のサポートはもちろんのこと、自らベンチャー企業の経営している観点から様々なサポートをいたします。
共にイノベーションを起こしていきましょう！